LANSの取り組み

■主な事業内容

①在宅支援体制のコーディネート
②住まいに関する生活相談窓口開設
③居住支援ネットワーク構築・啓蒙活動
④シェアハウスの運営

■居住支援とは？

さまざまな事情で住まいの確保が必要な方に、適切な支援体制をつくり、
安心して暮らせるようにサポートすること。
住宅セーフティネット法上は、住まいに問題を抱えている方を「住宅確保要配慮者」と定義されます。

■住宅確保要配慮者の範囲?

①在宅支援体制のコーディネート

“拒まない住宅”の確保。保証会社等を活用し、契約後も賃貸人、賃借人が安心して暮らせる環境づくりを一緒に考える

行政機関の各関係部署(各福祉担当課・住宅課。支援センター等)と協力関係を作り、本人が一人でも生活できるような基盤づくりをお手伝いする。

必要に応じて成年後見制度・日常生活自立支援事業・財産管理者契約を利用して、本人が安心して生活できる環境づくりを一緒に考える

入退院時の綿密な連携、
在宅医療体制を構築する

介護・支援事業者と連携し、在宅生活に必要な支援を一緒に考える

②住まいに関する生活相談窓口開設

「なんでもかんでも相談会」に参加しています。精神保健福祉士、社会福祉士、行政書士など様々な専門職が相談に応じます。※予約不要、無料です。
■開催日　毎月第三水曜日 10:00～12:00　筑波銀行つくば副都心支店
■開催日　毎月第三土曜日 13:30～16:00　かすみがうら市やまゆり館

③支援ネットワーク構築・啓蒙活動

支援活動をヨコに広げていくために、行政機関／関係団体との連携強化
茨城県居住支援協議会などと連携し、意見・情報交換を行います。あわせて、介護、福祉、不動産等、関係団体へ事業内容の説明会を開催し、住宅確保要配慮者が安心して暮らしていくために必要な支援について協議していきます。

④シェアハウスの運営

短期、緊急に住宅が必要で、見守り・ケアが必要な方や、様々な理由で一時的避難場所が必要な方(泊まるところが無い、家族との関係が良く無い、実家からの自立練習、DVその他犯罪被害者、児童養護施設卒所者など)を対象にシェアハウスを運営してます。自立に向けた生活相談などの精神的なケアやハローワーク・就労支援事業所。就労先の紹介、見守り安否確認、年金受給申請、障がい者手帳の取得支援や債務等の法律相談などを各専門家との連携し幅広く支援を行います。